次世代育成支援対策推進法
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、全ての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定します。
計画内容
- 計画期間中の男性の育児休業取得率を30%以上にする
- 育児・介護を行う従業員に対する勤務地限定制度を実施する
計画期間
令和5年4月1日から令和7年3月31日(2年間)
女性活躍推進法
女性が生き生きと活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画内容
- 技術職で働く女性の人数を8名以上とする
- 年次有給休暇の取得率を65%以上とする
計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日(5年間)
女性の活躍の現状に関する情報公表(令和5年4月1日現在)
採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和4年度)
技術職(土木) | 技術職(施設) | 事務職 |
---|---|---|
20.0% | 0.0% | 50.0% |
有給休暇取得率(令和4年度)
技術職(土木) | 技術職(施設) | 事務職 |
---|---|---|
80.8% | 77.1% | 86.4% |
男女の賃金の差異に関する実績(令和4年度)
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 |
---|---|---|
72.6% | 74.1% | 51.7% |