一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、全ての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定します。

計画内容

  • 計画期間中の男性の育児休業取得率を30%以上にする
  • 育児・介護を行う従業員に対する勤務地限定制度を実施する

計画期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日(2年間)

女性活躍推進法

女性が生き生きと活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

計画内容

  • 技術職で働く女性の人数を8名以上とする
  • 年次有給休暇の取得率を65%以上とする

計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日(5年間)

女性の活躍の現状に関する情報公表(令和5年4月1日現在)

採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和4年度)

技術職(土木) 技術職(施設) 事務職
20.0% 0.0% 50.0%

有給休暇取得率(令和4年度)

技術職(土木) 技術職(施設) 事務職
80.8% 77.1% 86.4%

男女の賃金の差異に関する実績(令和4年度)

全労働者 正規労働者 非正規労働者
72.6% 74.1% 51.7%
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