次世代育成支援対策推進法
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、全ての従業員がその能力を発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定します。
計画内容
- 計画期間中の男性の育児休業取得率を50％以上にする
- 出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、 子の１歳時点在職者割合を70％以上にする
- 計画期間中のフルタイム労働者一人当たりの年間平均法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を26時間未満にする
計画期間
令和7年4月1日から令和9年3月31日（2年間）
女性活躍推進法
女性が生き生きと活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画内容
- 技術職で働く女性の人数を8名以上とする
- 年次有給休暇の取得率を65％以上とする
計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日（5年間）
女性の活躍の現状に関する情報公表（令和7年4月1日現在）
採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和6年度）
| 技術職（土木） | 技術職（施設） | 事務職 |
|---|---|---|
| 20.0％ | 0.0％ | 75.0％ |
有給休暇取得率（令和6年度）
| 対象とする労働者すべて |
|---|
| 80.6％（前年度繰越分含む） |
男女の賃金の差異に関する実績（令和6年度）
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 |
|---|---|---|
| 69.4％ | 70.4％ | 47.2％ |
男女別の育児休業取得率※（令和6年度）
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 114.3％ | 100％ |
※分母は該当年度において、本人もしくは配偶者が子を出産した社員の数、分子は該当年度に育児休業を取得した社員の数。
本人もしくは配偶者が子を出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる社員がいる場合、取得率が100%を超えることがあります。